企業情報
Corporate Information
創業88年の経験と、
新しい分野への挑戦。
「ナカキン」は進化し続ける
「ものづくり」への
架け橋になります。
ご挨拶
当社は、1936年創業以来、切削工具を中心とした専門商社として各種製造業のお客様へ「ナカキン」という呼び名でご愛顧いただいております。国内16の営業拠点を構え何事にも迅速なサービスをご提供できるよう日々精進しております。
2020年12月、ユアサ商事グループの一員となり、主力の切削工具サービスの強化はもとより、工作機械、自動化、省力化、測定機器、物流機器、環境商品など、幅広くお客様に商品、システム、そしてサービスをご提供してまいる所存でございます。
何卒倍旧のお引き立ての程宜しくお願い申し上げます。
代表取締役社長
会社概要
- 商号
- 中川金属株式会社(Nakagawa Kinzoku Co.,LTD.)
- 本社
- 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-32
- 創立
- 1936年(昭和11年)2月
- 設立
- 1949年(昭和24年)4月
- 資本金
- 5,000万円
- 代表者
- 代表取締役社長 相沢慶明
- 従業員数
- 71名(2022年3月31日現在)
- 取引銀行
- 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、みずほ銀行
- 主要株主
- ユアサ商事株式会社(東証プライム上場) http://www.yuasa.co.jp
会社沿革
- 1936年
- 2月
- 中川賢雄氏が東京都中央区銀座に中川商会を設立
- 1938年
- 9月
- 立岩邦男が中川商会に加わる
- 1943年
- 2月
- 立岩邦男が中川商会の代表と成る 神田須田町に移転
- 1944年
- 2月
- 法人組織に改め社名を中川金属工業株式会社に変更/代表取締役に立岩邦男が就任する
- 1949年
- 4月
- 社名を中川金属株式会社に変更 資本金100万円
- 1951年
- 1月
- 広島出張所を開設(1968年支店改組)
- 1970年
- 4月
- 諏訪出張所を開設(1984年営業所改組)
- 1971年
- 2月
- 福山営業所を開設
- 1973年
- 9月
- 東京営業部を開設
- 1973年
- 10月
- 松山営業所を開設
- 1975年
- 3月
- 小山出張所を開設
- 1982年
- 5月
- 相模営業所を開設
- 1982年
- 6月
- 大宮営業所を開設
- 1984年
- 10月
- 東京都千代田区神田須田町に本社ビル完成
- 1987年
- 7月
- 増資 資本金 5,000万円
- 1989年
- 6月
- 東北営業所を開設
- 1995年
- 1月
- 東京営業部(東京都大田区北千束)の新社屋完成
- 1996年
- 9月
- 代表取締役に立岩日出夫が就任する
- 1996年
- 10月
- 両毛営業所を開設
- 2000年
- 1月
- 日立営業所を開設
- 2002年
- 3月
- 兵庫営業所を開設
- 2003年
- 4月
- 永井産業株式会社(千葉県市原市)を子会社とする
- 2015年
- 11月
- 米子出張所を開設
- 2020年
- 12月
- ユアサ商事株式会社(東証プライム上場)グループ参入
- 2022年
- 7月
- 東京都公安委員会より古物商許可証を取得
ユアサ商事株式会社グループ会社ご案内(工業マーケット事業本部)
ユアサネオテック株式会社
https://yuasa-neotec.com/
工場設備のオルガナイザーとして、ワンストップでお客様のニーズにきめ細かくお応えします。
〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町9-1 MD神田ビル5F
TEL:03-6369-1740 FAX:03-6369-1781
株式会社 国興
http://www.kokko.co.jp
長野県を中心に幅広いネットワークとマーケティング力でお客様とお客様をつなぎ地域産業活性化を担う、工作機械、工具機器、環境機器、電子部品、原材料等の専門商社です。
〒392-8505 長野県諏訪市中洲4600
TEL:0266-52-2457 FAX:0266-58-2564
ロボットエンジニアリング株式会社
http://roboeng.co.jp/
ロボットを中心とした工作機器周辺機器やシステム、省電力化機械・器具を製造・販売するシステムインテグレーターです。
〒379-2107
TEL:027-212-5720 FAX:027-212-5820
倫理方針
- 役員、社員の全てが、企業倫理や社会的規範はもとより法令を遵守し構成で健全な企業活動を行います。
- 流通の要に立ち、環境問題に配慮して安全で優れた商品、サービスを提供し産業の発展と地域社会に貢献します。
- そこに働く社員の人格、個性を尊重し、働きやすい職場環境を実現します。
- 取引先、株主、社員などの利害関係者を尊重し、幅広い社会との良好な関係を構築します。